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塾・予備校で課題となりがちな社員の育成方法とは?

プロフィール:株式会社tyotto 代表取締役社長 新井光樹(24)

2016年秋に自社ブランドの個別指導塾Withdom(ウィズダム)を立ち上げ、塾・予備校の激戦区武蔵小杉にて開校から一年で生徒数70名超の教室に成長させた。

Withdomでは自身は塾長という立場で運営に関わっており、実際に教室を取り仕切るのは教室長に完全に任せている。

現在は中高生に対して予測不可能な今後の社会で自分らしく生きていくために必要な力を育む独自のキャリア教育プログラム「ProgressTime(プログレスタイム)」を全国に広めるため、塾関係者への講演等にも力を入れている。

塾業界での「人」の育成はかなり難しい

塾業界では、個人塾で一店舗しかない教室を除けば、基本的に各教室に教室長が一人常駐し、講師や事務スタッフを取りまとめて運営していくスタイルを取ります。

複数教室にまたがって塾を展開しているブランドでは、本部で取り決めた指導方針やカリキュラムを各教室にしっかりと伝えて、実際の現場まで伝えていく必要があります。

しかし、実際に複数教室を運営している経営者の方からは、「社員や教室長に能力がない」という悩みを相談されることも多々あります。

なぜ、塾業界ではこのような「人」の育成についての悩みが生まれてしまうのでしょうか?

理由1. 経営者は「ビジネスマン」であり、教室長は「教育者」である

経営者は数字を見て、業績が上がっているかどうかという点においてのみ思考します。

事業をやるに当たって目指すべき目標を達成するためには、しっかりと収益を確保し、社員に適切な対価を支払い、顧客への価値提供をし続ける必要があります。

目先の局所的な利益に惑わされず、長期的な目線で判断を下す立場です。

一方、教室長に関しては実際に教育現場に常駐する人間であり、そもそも塾業界に入ってきた時点で「バリバリのビジネスマン」志向ではないことはある程度確かなものでしょう。

自分の時間よりも提供したい教育のため、そのような熱い想いを持った人であればあるほど、経営者的な考え方からは遠く、教育者としての側面が強くなります。

教育者としての側面が強ければ強いほど、経営者が考える優先すべきことと教室長が考える優先すべきことが離れて行ってしまいます。

理由2. 教室長は常に生徒に見られる立場である

教室長は教室に実際に滞在している立場上、常に業績に目を光らせて「売り上げ」にこだわっている姿勢を見せることは好ましくありません。

自分たちが提供する教育に対して適切な対価を受け取る権利があることは間違いありませんが、今月の売り上げを計算している教室長の姿は生徒としては見ていたくはないでしょう。

また、ちょっとした生徒からの質問対応や悩み相談を、「業績に関係がないから」という点で断ることも良くありません。

常にオープンで、話しかけやすく生徒をモチベートできるような存在でなければならないのが教室長なのです。

理由3. 教室長には、常に目に入る「同期」や「上司」がいない

教室長として一つの教室を運営していると、その空間で一番立場的に力があるのが自分であり、自分のことを上司の立場から見てくる人はいません。

また、同期も基本的にはいません。

そのような状況では、自分の行動を全て自分で律していく必要があります。自分が気づけていないような改善点があったとしても、指摘してもらえなかったり、誰も気づけていないという状況が発生しがちです。

本部から上司が来ることはあっても、常に教室にいるわけではないので本当の現場の状況が把握しきれない可能性もあります。

普段、自分より若い生徒や講師に対して大人としてアドバイスや指示をする中で、「自分は偉い人間だ」「自分は一番優れている」という誤った認識を知らず知らずのうちに持ってしまうと、より上を目指して貪欲に成長していく姿勢が損なわれていってしまいます。

社員・教室長を育てるための鍵は「コミュニケーション」

このようなビジネスマンとして成長しにくい環境でも、結果を出せる社員を増やしていくための方法は、シンプルに「コミュニケーション」です。

社員も教室長もみな、「人」です。ルールで厳しく縛って管理しても、本当に一人ひとりの能力を引き出すことはできません。 

上司からの厳しい要求や管理体制、時間外の飲み会での実質強制の業務などがパワハラとして問題視されたり、我々のようないわゆる「ゆとり世代」が社会に出てきた時代だからこそ、今までのやり方ではダメなのです。

企業理念・塾理念を落とし込むための話し合いの場づくり

株式会社tyottoの企業理念は「教育で世界をちょっと良くする」です。

企業理念とは、その企業がなんのために存在しているかという根本に通じるもので、あらゆる業務の存在理由となります。

企業レベルではもちろん、塾ブランドとしても教育理念を定めていることがほとんどでしょう。

「誰に、どんな教育を提供して、どうなって欲しいのか」、またなぜそれを成し遂げたいのかを明らかにすることが、塾を運営する人の役割です。

しかし、企業理念や塾の教育理念を固めただけでは不十分です。掲げた理念をしっかりと現場に浸透させ、行動に反映させていかなければ意味がありません。

そのために、社長・社員・教室長を交えた話し合いの場を月1回以上設けています。

そこでは、企業理念や塾の教育理念を深掘りする活動を参加者全員で行います。

「教育」とはなんなのか、「良くする」とはどういう状況なのか、など、当たり前と思っている言葉の定義からしっかりと話し合います。

こうすることで、社員一人ひとりの考えが深まり、中長期的な目線を持って日々の仕事に向き合えるようになっていきます。

上司が「明確なビジョン」を提示する

理念の部分がしっかりと共有できたら、次はそれを達成するための道筋を明確にする必要があります。

理念を固めるだけでは、それを達成するために具体的に何をすれば良いのか、という部分が一人ひとりに依ってしまい、一丸となって進めない可能性があります。

意思決定を担う立場の人が明確に、そして納得感を持って社員にビジョンを提示する必要があります。

適切にビジョンを伝えることができると、社員はかなりモチベートされて自主的に行動できるようになります。

より飛躍するための個人面談「1on1ミーティング」の実施

理念を伝え、それを達成するための方法を提示しても、それが十分に伝わっていない社員も必ず出てきます。一人ひとりを見ているつもりでも、相手からしたら気づけていないと思われていることも多いでしょう。

社員一人ひとりとしっかり「人」として向き合い、対話を通して会社や塾としてより上を目指していく環境づくりとして、上司と部下の一対一の面談を定期的に設けています。

その場では部下が話したいことを自由に持ち寄って話をします。

現状の運営に対するちょっとした不満であったり、今後のビジョンに対して今ひとつ納得できていない部分であったり、みんなの士気が高まっている状況で口にできないネガティブな考えも、企業や塾にとっては貴重な意見です。

まとめ

時代は変わり、今までのマネジメントではうまくいかないことも増えてきたかと思います。

コミュニケーションを大切にして、教育事業として届けたい教育を提供するためにはまず、現場の人を育てることが必要です。

株式会社tyottoでは、キャリア教育プログラム「ProgressTime」の他塾様への導入を行なっています。

ProgressTimeを導入し、生徒と勉強以外の非日常のコミュニケーションをとる中で、現場の社員の意識がかなり変わってきたという嬉しいご意見もいただいています。

詳しいお問い合わせはお電話(044-819-5113)もしくは問い合わせフォーム新井のFacebookアカウント等よりお気軽にご連絡くださいませ。