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2015/12/23 20:23 更新
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あなたは国家公務員志望?いまさら聞けない国家公務員とは!

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金谷レイ

 一般には官僚として知られる、国の運営を担っている国家公務員。それから、県庁や市役所なんかにいる地方公務員。そもそも、いったいどれだけの数がいて、どんな人がいるのでしょうか。

「エリート」は、意外と少ない!

 日本全体では、現在、340万人ほどの公務員がいます。そのうち、国家公務員であるのは64.2万人、全体の約19%です。あとの274万人ほどが地方公務員です。

 さらにこの64.2万人のうち、半分弱を占める30万人ほどが、特別職国家公務員という区分になります。これは、27万人弱の防衛省職員(ほとんどが自衛隊員)、4000人ほどの国会職員、2.6万人ほどの裁判官・裁判所職員、400人ほどの大臣・副大臣・政務官などからなっています。直接に行政を担う主体でなかったり、立法府や司法府に属する人たちですね。

 残りの34.4万人が、一般職国家公務員です。このうち、3000人ほどの検察官や6.7万人ほどの独立行政法人職員を除いた27.5万人ほどが、いわゆる国家公務員の中核部分になります。国家公務員全体の4割程度、公務員全体では1割以下の割合になります。

 しかし、これがそのまま官僚、とは言い切れません。これは、官僚という言葉の定義の問題です。注意して欲しいのは、官僚という言葉からは、一般的にイメージされるのは、政策決定を担うエリート集団です。これは正確には官僚のうちの総合職(以前はⅠ種)で採用された職員のことを指しますが、全体でも1.6万人程度で、行政を担う国家公務員の中でも7%程度のごくごく少数になるわけですね。

 「官僚」あるいは「国家公務員」という言葉を使った文章や報道があった場合、ここで示したうちのどれを指すのかを、よく気をつけてみてみてください。

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